希望日本研究所

「具体的に問題点を申し述べれば、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなり、格差是正効果が極めて薄い点がまず挙げられます。次に、高額所得者まで軽減対象となる結果、今回の政府案のように、酒、外食を除く食料品を八％に据え置くだけでも、一兆円もの巨額な財源が必要となることであります。この財源の手当ては、今後の税制改正の議論に先送ると安倍政権はしています。参議院選が終わったら、財源確保のためにさらなる増税などといったことになりかねません。また、対象品目の選定が利権に結びつきやすいとか、事業者の事務負担が大幅にふえるだけでなく現場が混乱するという問題もあります。予算委員会の審議では、麻生財務大臣から、現場で混乱はある程度起きるとか、事務負担のふえる中小企業が廃業に追い込まれる可能性について、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくるなど、驚くべき無責任な発言もありました。」 「最も効果的な逆進性対策は、言うまでもありません、給付つき税額控除です。民主・維新・無所属クラブは、対案として給付つき税額控除法案を既に国会に提出しておりますが、いまだ審議に付されていないことはまことに残念であります。給付つき税額控除は、必要な世帯にだけ消費税の負担を払い戻すことで、格差是正効果にすぐれるだけではなく、対象品目の線引きも必要なく、事業者の負担も生じず、所要財源もはるかに少なくて済むわけであります。そのことは数多くの有識者が指摘するところであります。しかし、安倍自民党は、複数税率の問題点を把握しておきながら、党利党略の観点から、実態は据え置き税率にすぎない複数税率を軽減税率に名前をかえ、今まさに国会で押し通そうとしています。このようなやり方は、国を誤った方向に導くものであり、賛成できません。」