希望日本研究所

「社会保障の充実、安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、一〇％への消費税引き上げを含めた社会保障と税の一体改革を推進することの重要性、必要性は全く変わりありません。それどころか、社会保障も財政健全化も軽視する安倍政権の登場により、その重要性はますます高まっているわけであります。しかし、引き上げの前提の一つであった社会保障の充実は、総合合算制度の取りやめという形でないがしろにされ、議員定数の大幅削減を含む身を切る改革もいまだに実施されていません。安倍政権により、社会保障と税の一体改革の三党合意は事実上ほごにされてしまったのであります。また、消費税には所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性が存在し、その影響をいかに取り除くかが最重要課題の一つでありました。いわゆる複数税率については、ヨーロッパで生じているさまざまな問題を踏まえれば、逆進性対策として適切ではなく、真に国のため、国民のためにならないことは火を見るより明らかであります。」