希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
（議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。）
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
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議員名(※)鈴木克昌（民進党）
2016/10/28
委員会名衆議院 財務金融委員会
「法律論よりも実体論を重視されている経済学者というふうに言われておりますが、ＦＲＢのバーナンキ前議長、それからアメリカのサマーズ元財務長官は、日本の金融政策を、政府の借金を中央銀行が直接引き受けるヘリコプターマネー政策に似ていると言っているわけであります。その疑いが指摘をされている以上は、財政法第五条の精神からしても、独立府の人間がチェックする必要があるわけであります。そこで、きょうは総裁に、直接引き受けについて、現状と、それから、それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「現在、日銀は国債購入にどのような歯どめを設けているのか。歯どめがなくなれば、かつて懸念していた右から左に消化する事態となって、財政法による制約は事実上消えうせることになるというわけであります。総裁、この点はいかがでしょうか。」 「ここで重要なのは、政府から国債を購入する証券会社は、そもそも国債を保有する意思も他の金融機関へ転売する意思もなく、ただただ日銀が買ってくれることを前提にして政府から国債を購入しているのだという事実であります。つまり、証券会社は文字どおり、政府、日銀間のトンネル役にすぎません。国債が証券会社の手元にあるのは一日だけ。これは日銀の直接引き受けと全く変わりません。それでも財政法違反ではないと言う根拠はどこにあるのか。一旦証券会社の手に国債が渡ったのだから財政法違反ではないと言うのであれば、仲介業者さえ入れれば、政府は幾らでも日銀に国債を引き受けさせることができるということになるわけであります。これは財政法を骨抜きにする解釈と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。」 「政府が財政再建に取り組まないと、日銀にその気はなくても市場にヘリコプターマネー政策と捉えられてしまうおそれがありますが、この点について総裁の御見解をお伺いします。」