希望日本研究所

「七月一日、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の閣議決定を行いました。これによって、我が国と直接かかわりのない国や地域の紛争に自衛隊を派遣することを可能にしようとしています。これは、明らかに国是に反し、国民の生命と日本の将来を危うくする道であります。まず、決定のあり方に問題があります。憲法は、日本が直接攻撃を受けた場合、すなわち正当防衛にのみ、自衛権の行使を許しています。それ以外の紛争に自衛隊を派遣するということは、憲法九条でかたく禁じられています。条文に書かれてないところに解釈が生まれますが、憲法に集団的自衛権を認めない旨が明記されている以上、解釈する余地はありません。今後、閣議決定に基づく憲法解釈の変更に基づく集団的自衛権の行使として海外に自衛隊を派遣するならば、それはもはや、日本において、憲法は有名無実であることを意味することになります。この点について、総理の見解を伺います。」 「ナチス・ドイツに占領されていたフランスも、現在はドイツと非常に仲よくやっています。かつて覇権争いをしてきたイギリスとフランスも、今では、英仏海峡トンネルを掘って、ドーバー海峡を越え、ユーロスターでつながっています。こうした仏独や英仏の関係に倣い、二十一世紀の日本も、大きな視点に立って日韓関係を考えれば、必ずよい方向に向かっていくはずであります。一九九〇年に訪日した盧泰愚大統領が、この日本の国会で演説した際、来る世紀には、東京を出発した日本の青年が海底トンネルを通過して、ソウルの親友と一緒に北京とモスクワに、パリとロンドンに、大陸を結び世界を一つにつなぐ友情旅行を楽しむ時代をともに創造しましょうと述べました。私は、今こそ、民族的、文化的、言語的にも最も近い隣国である韓国と日本は、このような夢を実現するために、お互いに力を尽くすべきではないでしょうか。韓国と中国との関係改善の進め方について総理の見解をお伺いし、質問を終わります。」