希望日本研究所

「最後の質問になろうかと思いますが、防衛大臣にお尋ねしたいと思います。集団的自衛権行使容認による近隣諸国への影響ということでございます。ここに、防衛省のシンクタンクが発表した東アジア戦略概観二〇一四というレポートがございます。ここでは、中身を割愛しますけれども、いわゆる北東アジアは、自国の安全を高める軍事力の増強が、他国にとって脅威となって、対抗的な政策を引き起こすという安全保障のジレンマにあるということを指摘した上で、軍事的な緊張関係が高まり、北東アジアの安全保障環境の悪化を招いているという結論を出しているわけであります。そこで、今の世論を考えると、北朝鮮による拉致、それから中国の尖閣の問題、またいろいろとあります。だけれども、そもそも集団的自衛権の問題とこれは関係がないわけです。心理的には実は結びついておりまして、国民の皆さんは、なめられているからというような、そういう問題が私はあるのではないかなと思うんです。集団的自衛権などでこわもてになれば近隣諸国もおとなしくなるのではないかというような、いわゆる素朴な感覚が底流にあるのではないかな、外務省筋や政権がそこにつけ込んでおるのではないのか、私はそのように思うわけです。抑止力を持つべきだとの考え方を全否定はできませんけれども、安全保障のジレンマと言われるように、強硬策がかえって緊張を高め、偶発的な危機につながりかねないということは、歴史が証明をしています。防衛大臣は、集団的自衛権の行使容認が近隣諸国との摩擦を激化させ、さらに軍拡をエスカレーションさせることになるとはお考えになりませんでしょうか。」