希望日本研究所

「給与総額に対する給与所得控除額の割合を見てみますると、平成二十五年度の予算ベースで三割弱というふうになっております。確かにサラリーマンの必要経費相当額としては高い割合となっているような印象も持ちますけれども、さまざまな業種がある中で、にわかには判断しがたいとも考えられます。また、各国のサラリーマン事情についても、その実態はなかなかわからないということでございます。まずは、実際の勤務関連支出はどの程度の水準にあると判断されているのか、また、我が国と主要国の比較に当たって、他国では実額控除制度というのもあるようでありますが、概算控除額のみを比較して課題としている妥当性について確認をさせていただきたい。そして、その上で、今般の見直しが当面とされているわけですが、今後の見直しの方針についてお答えをいただきたいと思います。」 「いずれにしましても、この改正案による影響というのを考えていきますと、本改正案の給与所得控除の見直しにより影響を受ける給与収入一千万を超える給与所得者は、全体の四％、約百七十二万人というふうに言われています。その給与所得者の税負担割合が、全体の四五％というふうに見込まれておるわけですね。つまり、所得税収の半分近くを四％の給与所得者が負担している、こういうことになるわけですね。この給与所得階級の方々の中には、教育費や住宅ローンのみならず、例えば介護費用なんかも膨らんで、非常に生活は楽ではないというような実態であるという意見も聞いております。消費税増税による消費への影響が懸念される中にあって、消費の最も盛んな層に対して増税を上乗せするのはちぐはぐな政策ではないか、こういうような指摘もあるわけでありますが、このような国民の皆さんの声を踏まえて、本改正案による影響について御答弁をいただきたいと思います。」