希望日本研究所

「森林について、また話が戻るわけでありますけれども、戦後、植林をいたしました。その材がちょうど今伐採の時期に入ったわけですね。ただ、国内の林業は路網整備や施業の集約化のおくれ等々で依然として生産性が低く、材価も低迷をしておるわけであります。このような状況を踏まえて、民主党政権下で、いわゆる木材自給率五〇％以上を目指す森林・林業再生プランを作成して、現行の森林・林業基本計画に盛り込み、森林・林業の再生に関するさまざまな施策を講じてきたわけでありますが、今回の森林法の改正というのはその延長上にあるというふうに理解していいのか、御答弁をいただきたいと思います。」 「その中でも、特に施業の集約化についてもう一度繰り返しお尋ねをしたいんですが、今回の法案で、施業の集約化を進める措置というのがどういう形で講じられているのか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。」 「これは施業集約にとって、今御紹介があったように、非常に重要なことだと思うんですが、私は、共有林に限らず、所在不明の森林についても施業可能となる措置を講ずるべきだ、このように考えます。もちろん、所有権の問題とかいろいろあるかもしれません。しかし、そんなことを言っておったら、さっき申し上げた、相続時に何も手続をしないという方が一七・九％なんというのは異常な状況だと私は思うんですね。それほど今林業が衰退をしたと言えばそれまでのことかもしれませんけれども、これは本当に残念なことであります。したがって、もう一度申し上げますが、共有林に限らず、所在不明の森林についても施業可能となるような措置を講ずるようなお考えはないかどうか、何か問題があるかどうか、御答弁ください。」