希望日本研究所

「大臣にお伺いをしたいと思うんですが、今報告があったわけでありますけれども、一年間に一人の職員が二万人とか二万二千人に対応する、そしてまた書類等も申告件数にして一万九千件、二万五千件という、ある意味では本当に大変な数を今こなしているわけであります。そういった状況の中で、言うまでもありませんけれども、二〇二〇年には例のオリンピック・パラリンピックが開催をされるということであります。日本政府としても外国人旅客を二千万人ということで掲げておるわけでありますけれども、そういうような状況を踏まえて、特に今回の法改正で指定薬物を含む危険ドラッグを輸入してはならない貨物に追加するということで、当然これはまた仕事量がふえるわけであります。それから、テロ・治安維持対策といった、国民の安心、安全を守るという税関の使命もあるわけであります。そういうことで、くどくなりますけれども、国策として、税関に必要な定員の確保そして検査機器の整備など、予算を含めてしっかり体制整備をしなければならない、このように考えるわけでありますけれども、麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。」 「このように、税関は、税と関の文字どおり、二十四時間三百六十五日、日本の水際で、適正かつ公平な関税等の徴収や貿易の円滑化という税の歳入官庁としての一面と、安全、安心な社会の実現、テロ・治安維持対策といった、国民の安心、安全を守るという関の取り締まり機関としての一面もあり、誰の目にも国にとって必要な機関であるということは間違いないと思うんです。しかしながら、我々でさえと言うのはちょっと問題があるかもしれません、我々でさえ、今回の視察で税関の現場を訪問させていただいて、見て、そして説明を受けて初めて、これだけ幅広い業務があって、職人わざとマンパワーの必要な職場であるということ、そういう現状がわかったわけであります。私は、国民の皆さんにももっと広く税関というものを知ってもらう必要がある、このように思うわけですが、税関の広報の状況等及び今後の施策についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。」 「それで、これが最後の質問になるんですけれども、局長さん初めいわゆる幹部の方々が視察や現場職員の声を聞く機会をどの程度設けてみえるのか、このことはやはり大事だというふうに私は思うんですね。財務省の中からではなかなか見えない部分が、現地、現場へ行くとよくわかるわけであります。したがって、現場を定期的に見ていただくとか現場の声を聞くとか、今現在どういうふうにやっているのかということを含めて、今後、どんなふうなお考えなのか。幹部の現地、現場に対する考え方というのをお示しいただきたいと思います。」