希望日本研究所

「麻生大臣は、先日の所信的発言の中でも、金融機関に対して事業性を重視した融資に取り組むということを促していくというふうにおっしゃったわけでありますが、これは、ある意味では、金融機関にとっては至極当然、当たり前の話ではないのかなというふうに思うんですね。そこで、改めて、この事業性評価あるいは事業性を重視という言葉が示す具体的なイメージをお教えいただければ、このように思います。」 「そこで、時間もあれですので、具体的な話を一つだけお聞きしたいんです。一部地銀で、いわゆる動産・売掛金担保融資、ＡＢＬを再生可能エネルギー関連融資などに導入した、このように聞いております。昨年、金融庁が指針を出して以来、地銀等、民間金融機関の動きはどのようなものになっておるのか、このＡＢＬに対して。そして、政府系金融機関はどうか。このことについて御答弁をいただきたいと思います。」 「最後の質問になると思いますが、今の、再生可能エネルギーで融資が起きておるというのは、私も実態を承知いたしておるんです。そこで、ちょっと確認をしておきたいのは、私は、再生可能エネルギーを担保にといいますか、保証として融資をするというのは非常にいいことだというふうに思っておるんです。中小企業や農業従事者も、要するに太陽光とか、そういった再生可能エネルギーでの融資を受けるというのは非常にいいことだし、新たな市場の創出という意味では、私は非常に効果のあることだというふうに思っているんです。スペインやイタリアで、一旦決めた買い取り価格を変更した、こういうことがあるやに伺っています。もし日本も、一旦政府が決めた担保価値を政府が変えるというようなことになると、これは大変なことになってしまいますので、我が国ではそういったことはあってはならないというふうに私は思っていますが、今、そんなようなことをお考えになっているような嫌いがあるかないか、そこのところだけ最後にお聞きしたいと思います。」 「所管は確かに経産省ということになるかもしれませんけれども、国の大きな施策として、金融の仕組みとして、先ほども言ったように、スペインやイタリアではそういうケースがどうもあったようなんですね。それで、日本は大丈夫かという声もあるものですから。九州電力を言うまでもありませんけれども、今、電力を買いますよと言っておって、そのつもりで設備投資やあれをしたら、ちょっと買えませんよというような話にもなってきておるわけです。ちょっとそのケースとはまた別として、契約をして決めたものが途中で金額を見直すということになれば、ＡＢＬ自体が成り立たなくなるんじゃないですかということが申し上げたかったことでございます。」