希望日本研究所

「そこで、その点で最後の質問とさせていただきますが、中小企業を取り巻く環境は、人口減少、高齢化、国内外の競争激化といった長年の厳しい状況に加え、近時にあっては、円安であっても大企業の輸出に伸びが見られないことで、地方の中小企業にとっては、原材料費の高騰がそのままのしかかる状況となっています。アベノミクスにより、地方の、重要ではあるが競争力の乏しい農林漁業や零細な商工業がどんどん切り捨てられ、弱体化し、内需がますます萎縮、縮小しております。全国町村会がこのたび「農業・農村政策のあり方についての提言都市・農村共生社会の創造田園回帰の時代を迎えて」という取りまとめを公表いたしました。これは、農業を中心にということでありますが、結局その中にも、やはり雇用の場、中小企業の働く場というものをきちっとつくっていってもらいたいということが書かれております。民主党時代にやられました例の六次産業化、私、きょう取り組みを持ってまいりましたけれども、全国で千九百を超える事例が紹介をされております。本当に地方の人々は、何としても自分たちの地域を守りたいということで必死にもがいているということ、もがいているという言い方は語弊があるかもしれませんが、そういうふうに努力をなさっておると思います。そんな中で、この地方経済の活性化ということで、中小企業政策をどのようにお進めになるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。」