希望日本研究所

「政府提出の所得税法等改正案は、言うまでもありませんけれども、法人税の現行税率を二五・五％であるのを二三・九％に下げる、それから、それにあわせて地方税の法人事業税も段階的に下げていく、その結果、法人実効税率が現行の三四・六二％から平成二十八年度には三一・三三％となるということであります。一方、税率引き下げに伴う財源確保については、欠損金の繰越控除、受取配当等益金の不算入、それから租税特別措置の見直し等を行うというふうにされておるほかに、地方税の外形標準課税の見直しを行う、こういうことであります。そもそも法人税改革はどのような趣旨で行われているのかということでありますが、与党の大綱では、「より広く負担を分かち合い、「稼ぐ力」のある企業や企業所得の計上に前向きな企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資や新たな技術開発等への挑戦がより積極的になり、それが成長につながっていくように、法人課税の構造改革を行うものである。」このようにされておるわけです。問題は、果たして成長につながる改革になっていくのかどうかということであります。先ほど来お話をさせていただいておりますように、いわゆる課税ベースの拡大、税率引き下げによって、負担原資を上回る、負担増が生じる懸念もある、さらに、外形標準課税の拡大というのは雇用の維持拡大に悪影響を与えるおそれがある、それから、企業収益の増加を雇用拡大に結びつけるとしてきたアベノミクスとは矛盾するんじゃないかというような考え方があるわけであります。そこで、民主党の対案で、復興特別法人税の一年前倒し廃止の政策的な効果を検証した上で、雇用及び国内投資の拡大の観点から、法人の実効税率の引き下げ、社会保険料に係る事業主の負担のあり方等について検討を行うものというふうにされておると思います。このことについて、提出者の見解をお伺いしたいというふうに思います。」 「安倍政権は、法人税改革を経済の好循環確立のための重要な柱として位置づけられて、与党大綱では、「平成二十七年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指す。」というふうにおっしゃっています。政府提出の所得税法等改正案では、その第一段階として、法人税率を二五・五％から二三・九％に引き下げるとともに、その財源確保のための課税ベースの拡大として、欠損金繰越控除の見直しや租税特別措置の見直し等を行うというふうにされておるわけであります。その結果、二年間で二千億円の先行減税にはなりますが、多年度税収中立を何とか確保した形となっているわけであります。与党大綱では、経済の好循環の実現を力強く後押しするために税率引き下げを先行するとしていますが、先行減税分が企業の収益力の改善に向けた後押しや技術開発または積極的な賃上げに向かうかどうかは非常に不透明であります。そこで、先行減税の規模を二年間で二千億円とされたこの金額の根拠、それから先行減税による経済の好循環の実現の実効性、このことについて政府としてはどのようにお考えになっているのか、また、どのように見積もってみえるのか、お示しをいただきたいと思います。」