希望日本研究所

「順次、御説明申し上げます。憲法の四大原則の堅持についてであります。まず、日本国憲法の理念、基本原則とは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調であり、この四つの理念は、人類普遍の価値であって、いかに時代が変わろうとも変えてはならない理念であります。これを否定するような改正は憲法の否定であり、到底認められるものではありません。この四大原則は今後とも堅持すべきであります。」 「一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールとして国民が定めたものでありますから、四大原則を堅持しつつも、時代や環境の変化に応じて、必要があれば、改正すべき点は改正し、足らざる点は補うべきであります。第一に、国際社会の平和の重要性が増す中で、国際平和のために我が国が積極的に貢献していくために、一つ、国連の平和活動に自衛隊が参加する根拠となる規定や、二つ、国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて世界平和のために積極的に貢献する旨の規定が必要と考えます。ここで、九条に関して申し上げなければならないことがあります。それは、集団的自衛権の一部行使容認を主な内容とする本年七月一日の閣議決定であります。安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に、一内閣の権限のみで変更しようとしております。九条の解釈は、戦後から現在までの長い間にわたる国会審議において、国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたものであり、十分な国会審議を経ることもなく、一方的な閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。この閣議決定については、立憲主義にかかわる問題であり、看過できないため、憲法審査会の場で議論する必要があることを幹事会の場においても主張いたしました。今後の憲法審査会で議論すべき案件に相ふさわしいと考えるものであります。第二は、統治機構の問題です。特に、ここ数年の政治の混迷、決められない政治と言われる事態が生じた原因は、突き詰めれば、やはり現行の二院制に内包された問題ではないかと思われます。そのほかにも、司法制度、国と地方の関係のあり方など、統治機構には数多くの改善すべき点があると考えます。第三に、緊急事態の関係であります。現行憲法には、緊急事態に対処するための規定がありません。緊急事態に際しては、政府による超法規的措置に頼るのではなく、あらかじめ緊急事態宣言の根拠規定を設けておき、立憲主義の枠内で対処できるようにしておくべきであると考えます。ただ、一方で、変えてはならないと考える事項もあります。それが、九十六条の改正手続規定であります。この条項は、憲法の硬性憲法としての性格を位置づける条項でありますが、憲法の四大原則の堅持との関係でも重要な意味があります。四大原則は、人類普遍の価値であって、改正してはならない条項でありますが、改正手続を緩和すると、これを否定するような憲法改正が形の上では容易になってしまうのであります。我が党は、これを許容することはできません。九十六条はあくまで堅持すべきであり、その改正を前提とした議論には賛成できません。」