希望日本研究所

「そこで、ちょっと具体的に御質問に入りたいと思うんですけれども、現在のウクライナ情勢とロシアへの制裁措置ということであります。大臣は、九月二十五日の談話でこのようにおっしゃいました。「ウクライナ情勢をめぐる対露追加措置について」ということの中で、今後、ロシアが、停戦合意に基づいて、ウクライナの主権及び領土一体性を完全に尊重する形で、事態の平和的解決に向けて、建設的に行動することを求めるとロシアに対して要求を示した上で、ロシアがウクライナ危機の平和的解決のために積極的かつ明確な行動を行う場合、今般の決定に基づく措置を修正または解除する用意がある、このようにおっしゃったわけですね。そこで、お伺いしたいんですが、我が国の対ロ制裁措置というのは、欧米諸国による制裁措置と歩調を合わせていくのか、それとも、独自の対応といいますか、独自の解除というのもあるのか、そのところをまず大臣にお伺いしたいと思います。」 「続いて、プーチン大統領の訪日が、現在のところ未定だというふうになっておるわけですが、我が国の対ロ措置がプーチン大統領の訪日について影響を与えているのか、さらに、大臣がロシアを訪問するということがいわゆる大統領が訪日される前提となるのか、その辺のところを大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。」 「続いて、北方領土というのは、本当に我が国にとって長年の悲願でもありますし、国際関係上も非常に大きな関心事だというふうに思っています。ことしの八月にロシアは北方領土周辺で軍事演習を行いましたよね。そしてまた、九月にはイワノフ大統領府長官が択捉島を訪問しました。イワノフ長官の訪問というのは、ロシアの閣僚としては、二〇一二年七月のメドベージェフ首相以来、二年ぶりの北方領土訪問だということだと思います。ロシアの北方領土における最近の動き及び政府の対応について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。」