希望日本研究所

「次に、法人税改革についてお伺いいたします。経済の好循環の着実な実現に資する措置として、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減するため、法人実効税率を引き下げるとしています。一見正しいことのように思えますが、稼ぐ力という面では必ずしも強くはないけれども、地域の雇用や、そして地域を支えている企業も数多くあるのであります。また、これから成長し稼ぐ力をつけていくと思われる企業も多くあります。そうした企業に対して、法人事業税の外形標準課税の拡大、特に賃金が大宗を占める付加価値割を倍にして増税を行うことは、経済の好循環と矛盾をしませんでしょうか。一応、賃上げをした企業には配慮するとして、法人税の所得拡大促進税制要件緩和をしたり、給与等支給額の増加分を付加価値割の課税ベースから控除する措置を入れたりするとしています。しかし、そういった措置を入れたとしても、外形標準課税の拡大は、例えば人材を重視し、リストラなどをなるべく行わずに、多くの雇用を抱えて頑張ってきた企業の足を引っ張ることになりませんか。総理の答弁を求めます。法人実効税率は二〇％台まで引き下げることを今後目指すとされていますが、そのために、中小企業への対象拡大も含め、これ以上外形標準課税を拡大させたり、中小企業の軽減税率を縮減、廃止したりすることは、成長戦略に反し、実施すべきではないと考えますが、総理のお考えを伺います。そもそも、復興法人特別税を前倒し廃止して、法人実効税率を昨年四月から既に引き下げていますが、目に見える効果があったのでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。」