希望日本研究所

「次に、交際費課税の見直しということでお話を伺いたいと思います。この改正については、大臣が、ある意味では提案をされたというか、こだわってみえたというのかよくわかりませんが、そういったふうに伺っております。企業の交際費に着目をして、そして結果的には消費を活性化していく、こういうふうな目的というか、そういうふうにお考えになっているというふうに思うんです。問題は、企業が交際費支出を増加させることによって、例えば飲食店などの売り上げが伸びて、消費税増税の影響を緩和する効果に期待をする、こういうことだろうと思うんですが、一方で、民間の調査によりますと、交際費の今後の支出について、ふえそうだと答えたのは一三・七％。そして、六八・三％は変わらないだろうというふうに答えておるわけですね。それから、減りそうだという回答も一七・九％あったというふうになっています。今春の賃金交渉での賃上げの動きが広がっているわけですけれども、交際費の増額まで企業が支出を広げるかどうかというのは、非常に多くのビジネスパーソンが慎重な見方をしておるわけです。このことについて、大臣はどのような御所見でありましょうか。」 「次に、与党の税制改正大綱では、「こうした政策税制については、その政策効果について事後的にしっかりと検証を行うなどによりその有効性や必要性について国民の理解を得ることが重要である。」というふうに言われておるわけですね。これは当然のことであります。そこで、活用すべき一つのツールとしては、いわゆる租特透明化法による適用実態調査というのがあると思います。それで、交際費課税については、その調査対象とは実はなっていないんですね。どういうふうになっているかというと、増収を伴う措置として整理されているということであります。ただ、昭和二十九年度に創設されたものでありますので、もはや恒久的な減税措置と言っても私は過言ではないというふうに思っております。この調査対象となっていない理由を、事務方の方で結構ですけれども、おわかりになればお聞かせをいただきたいというふうに思います。恒久的な減税措置と言ってもいいのではないかということなんですが、なぜこの調査対象になっていないのか。租特透明化法の適用実態調査に入っていないということなんですね。わからなければ結構ですけれども、いいですか。」 「それから、もう一つ別のツールとしては、総務省がやっておる政策評価というのがあります。これは、総務省の租税特別措置等による政策評価の点検結果が十月二十五日に出されたんですが、経済産業省からの交際費課税の延長に対して、総務省は、その合理性や有効性に関して分析、説明が不十分というふうに指摘をしておるわけであります。くどくなりますけれども、中小企業にだけ認められていた特例措置を拡充するということで大企業の接待交際費の支出にまで認めるといった内容が提案をされておるわけですが、接待という名目で例えば飲み食いをした費用の半分まで課税しないということでありますから、納税者の理解を得るための、そういった政策の効果の検証はもちろんやらなきゃならないし、検証結果を広く国民にやはり示すべきではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。」 「それから、先ほどちょっと申し上げたんですが、租特透明化法による適用実態調査についてお伺いをしていきたいというふうに思います。昨年の第百八十三回国会以降、いわゆる租特透明化法に基づいて、適用実態調査の結果報告書が国会に提出をされておるわけであります。これは、減収効果のある法人税関係租税特別措置の適用を受ける法人に対し適用額の明細書の提出を求めて、その記載事項を集計した報告を毎年の常会に提出することを義務づけているということであります。去年、大臣は、これは初めて作成されたということもあって、「租税特別措置の効果の検証などにも有用であり、今後、年々蓄積する調査結果を活用して、不断の見直しに取り組んでまいりたい」という御答弁をいただいたわけでありますが、今般の税制改正法案の取りまとめに当たっては具体的にどのように活用されたのか、御答弁をいただきたいと思います。」 「御答弁は求めませんけれども、非常にこれは、使い勝手が悪いと言うと言い方はおかしいんですけれども、比較検討が難しい部分があるんですよね。したがって、私は、ぜひもう少しわかりやすい資料にしていただきたいな、これは要望でありますけれども、そうしていただくとかなり実態がよくわかってくるということだというふうに思います。特に政府の方で見解があれば、使い勝手をさらによくしていくというようなおつもりがあるかどうか、それだけをちょっと聞かせてください。」