希望日本研究所

「時間も迫ってまいりますので、この問題は、最後に国家戦略特区との整合性についてお伺いをして、終わりたいと思います。地方拠点強化税制というのは、大都市圏から地方へ企業の移転を促すものだということであります。地域指定を活用した類似の制度として、国家戦略特区に係る税制上の措置が税制改正で創設されておりますよね。国家戦略特区の区域というのは、東京圏、関西圏など、地方拠点強化税制では対象外になる地域が指定をされておるわけです。ここで、一方では国家戦略特区ということで大都市圏への事業の集積が期待をされておりながら、今度の制度は、先ほど言ったように、逆を行っているわけですよね。この地方拠点強化税制といわゆる国家戦略特区との整合性ということ、このところをどういうふうにお考えになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。」 「一方、政府提出の所得税法等の改正案におきましては、個人所得課税の関係では、若年層への投資の裾野拡大等を図るためのジュニアＮＩＳＡの創設やＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げなどを行うとされておるわけであります。資産課税関係では、高齢者層から若年者層への資産の早期移転を通じた住宅需要の刺激や、結婚、子育ての後押しなどのため、住宅取得資金や結婚・子育て資金の贈与に係る贈与税の非課税措置などが盛り込まれておるわけであります。このような政府の改正案を見てみますると、またこれはいろいろと見解の相違があるかもしれませんけれども、結局富裕層のみが恩恵を受けるということで、結果、格差の拡大を助長するものではないのかというふうに思えるわけであります。その点について御所見をいただきたいと思います。」