希望日本研究所

「本改正案の中で、いわゆる国際課税原則の見直しというのが出ております。いわゆる総合主義から帰属主義へということで、国際課税原則の見直しを進められていくということだと思います。このことは、詳しく申し上げるまでもなく、本店所在地国といわゆるＰＥ所在地国から二重に課税をされるというようなことが減少する、それからまた、逆に、課税の空白と申しますか、両方から課税をされないというようなこともなくなってくるということだと思います。ある意味では、国際的に調和のとれた税制になっていく。ＯＥＣＤあたりでも、やはりそういうふうになっておるわけですね、帰属主義といいますか。このことはいいんですが、一方で、事務負担が非常に増加をするのではないかなというふうに思うんです。この辺、新たな事務や、いろいろと課税に対する調査をしなきゃなりませんよね。そういったことに対する人員の確保、それから研修体制。当然、今までと制度が変わるわけですから、その辺の整備や充実、そういうものをする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、政府の取り組みをお尋ねしたいと思います。」 「時間もわずかになってきましたので、ちょっとはしょらせていただいて、法人実効税率の引き下げと地方法人課税との関係についてお尋ねしていきたいというふうに思います。我が国の法人実効税率については、国際的には、国税よりも地方税の方が高いというふうに指摘されております。今後の法人実効税率引き下げ論議では、地方法人二税の軽減も議論の対象になるのではないかな、このように思うわけであります。それで、地方法人課税の見直しを含めた法人実効税率の引き下げ議論の方向性、現在どのようなところになっておるのか、そしてまた政府がどのようにお考えになっておるのか、この点をお伺いしたいと思います。」 「最後の質問になろうかと思いますが、まさに今大臣がおっしゃった、今後の地方法人課税の姿ということであります。これは、全国知事会でも大変な要望が出ております。例えば、消費税と地方法人課税の税源を交換してもらえないかとか、地方共有税を創設してもらえないかとか、それから地方税の一部を地方共通財源と位置づけて調整する仕組みを導入してもらえないかとか、本当にいろいろな、まさに今大臣がおっしゃったように、さまざまな議論が出ております。ただ、私は、地方の経験をしてきた者として、やはりここは、ある意味では、総理の例のドリルではありませんけれども、岩盤規制と言ってもいいぐらいかたいこの体制を変える必要がある、本当にそう思っているんですよ。例えば、地方で、一人当たりの税収でも、やはりかなり格差が出てきておるんですよね。こういう状況のまま放置をしておいて、果たして地方というのが本当にこれから主体性を持ってやっていけるかということであります。最後の質問として、この辺の、いわゆる偏在性の是正措置を含めて、地方に対する国としての思いといいますか、国としてはこういうふうに地方を考えていきたいんだというようなことがあれば、お示しをいただきたい。確かに、今後の学者の、そしてまた税制調査会の検討を待つというのもそうかもしれませんが、やはりその前段階として、どういうふうな国家をつくっていくのか、地方をつくっていくのかということを含めて、大臣にぜひお伺いしたいと思います。」