希望日本研究所

「我が国、日本はどういうふうになっているかというと、ビットコインは通貨に該当しない、それからビットコインの売却益などには課税をしますよ、銀行による通貨との交換は不可能ですよ、できませんよと。問題は、この次なんですが、ビットコインを法的に位置づける法律はないということなんですね。ここがやはり、私は、本当にこれでいいのかということになるわけです。新聞記事を御紹介するまでもありませんけれども、ビットコインで沸き立つアメリカ、ネット普及と同じ熱狂、それから、アメリカでは、政府や規制、ルールに縛られるのが嫌いなリバタリアンというんですか、自由原理主義者の間で支持が広がっているというような紹介もあるわけです。そこで、冒頭申し上げましたように、私は、政府として今の対応というのはやはり緩いし、まずいというふうに思う。そういう視点でお尋ねをしていくわけですけれども、こうやって質問をしながら、正直言って私自身もなかなか実態がよくわからないということで本当に恐縮なんですが、さはさりながら、やはり被害に遭った方々、前回のあの事件では日本では非常に少数だったわけですけれども、しかし、日本には規制がないから、規制が緩いから狙われたということも、逆説的に言えば言えるんじゃないかなというふうに私は思います。つまり、ビットコインは通貨じゃない、これを明確に位置づける法律はないというふうに様子を見ておるということが、結果的には、今後非常に大きな問題を引き起こしていくのではないのかなというふうに思うんです。これは聞きますと、各省庁の間で押しつけ合いをしておる、大変御無礼な言い方になるかもしれませんけれども、いやいや、これはうちの所管ではなくてというような話が現実に非常に多いんです。そうすると、例えば、これは金融庁、財務省、消費者庁、警察庁、場合によっては経産省も絡んでくるのかもしれません。実態がよくわからずに私は言っておるので、おまえ、実態をわからずに何を言っているんだというふうに言われればそれまでのことでありますけれども、しかし、私は、やはり所管省庁は金融庁だというふうに思うんです。したがって、金融庁が主導して何らかの規制を検討するということを、私は、大臣の口からぜひひとつおっしゃっていただきたいというふうに思うわけであります。また、担当から、現状についてお話があれば、お聞かせをいただきたいと思います。」 「金融庁の方から何かありますか。」