希望日本研究所

「二月十四日、先日の本会議で、大臣は、経済再生が財政健全化を促進し、財政健全化の進展が経済再生の一層の進展に寄与するという好循環を目指して、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでいくというふうにおっしゃいました。これは、法人実効税率の引き下げと財政再建という意味合いにおいてお伺いをしたいと思うんですけれども、そういうことで、企業減税の実施による経済効果と財政健全化目標達成への寄与ということの観点で、御質問を二、三させていただきたいというふうに思うんです。この点は、今般の税制改正法案の中で、各種の企業向けの減税と復興特別法人税の前倒し廃止による減収額の総額は約一兆円というふうに言われております。このことは、今申し上げたように、経済効果と財政健全化目標達成に対してどういうような形で寄与ができるというふうにお考えになっておるのか、そのところをお尋ねしたいと思います。」 「大臣は、租税特別措置のみではなくて欠損金の繰越控除制度の見直しにも言及をされておる、このように伺っておるわけでありますが、いずれにしても、我が国の制度は、欧米主要国と比較して、控除額や控除期間が非常に厳しい状況である、このように理解をしております。そういったことで、法人実効税率の引き下げと財源確保に対する見解をもう一度大臣にお伺いしたいと思います。」 「繰り返しになりますけれども、先ほどおっしゃった経済再生と財政健全化、まさにこれが両立をしていかなければならないということであります。したがって、私が申し上げたいのは、企業減税のみが先行して、いわゆる個人への波及効果が及ばないということになれば、これは消費税増税と相まって、せっかく上向きかけた、上向いたかどうかはわかりませんが上向きかけた景気の腰を折るようなことになってしまうのではないかということであります。そうすると、先ほどまさに大臣がおっしゃった、結果的には財政健全化が極めて厳しくなってしまうということでございます。したがって、そういった事態を回避するために、政府はより柔軟かつ迅速な対応を、やはりスピーディーということは非常に重要だと思いますが、そういった対応を私は期待しております。大臣、何かこのことについて御所見があればお聞かせいただきたいと思います。」