希望日本研究所

「この文書が最初に報道されたときに、菅官房長官は会見で、この問題について調査する考えがないということを明言されました。ところが、四月中旬になって、税務調査を行うなど適切に対応すると前言を覆す発言をされたわけであります。こうした官房長官の発言というのは、結果として、我が国はこの問題に消極的であるかという印象を与えてしまった、このように思います。そこで、パナマ文書に関して日本企業や日本人を調査するつもりがあるかどうか、改めて麻生財務大臣のお考えを確認するとともに、げすの勘ぐりと言われるかもしれませんけれども、念のために、麻生大臣御自身及び親族または関係企業のタックスヘイブンの過去も含めた利用の有無についてお伺いをしたいと思います。以上です。」 「報道によれば、日本人は、重複も含めて約四百人前後の名前が挙がっておるということであります。政府としてはこれらの方々を調査するにはそれなりに時間とマンパワーを要するというふうに思うんですが、個人については、国外財産調書との突き合わせによって、記載内容の真偽や記載漏れ、そして、あるいはそもそも提出がないものの抽出等を行うことで効率的な作業ができるのではないか、このように私は考えるわけであります。そこで、国外財産調書制度の概要、そして調書の収集実績等を御説明いただき、また、パナマ文書関連の調査への利用の可能性について国税庁の見解を伺いたいと思います。」 「それで、要は、私は、きちっと調査をされて、そして、国税庁の調査の結果、課税上問題がなかったということを公表すれば、逆にそういった方々についてははっきりしてくるんではないのかなというふうに思うんです。逆も真なりということではありませんけれども、やはりそういうことをして、日本の税制、公平性というのはきちっと守られているんだということを出した方がいいんじゃないのかなというふうに私は思うんですが、その点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。」 「先月のＧ20で、課税逃れ対策について各国が協力して取り組んでいく、このことが確認をされたというふうに聞いております。それがちょうど、来月下旬に京都でＯＥＣＤの租税委員会が開催されるというふうになっておるようでございます。そこで、ＯＥＣＤの租税委員会はパリに本部があるそうですが、今回、わざわざ日本で開催することになった経緯と、それから議論する内容を御説明いただくとともに、我が国開催が持つ意義と会合で我が国が果たすべき役割についてどのようにお考えなのか、麻生大臣にお伺いしたいと思います。」