希望日本研究所

「今回の、ある意味では税に関するいろいろな課題はありますけれども、一つの大きな問題は、昨年十一月に総理が消費増税の延期を表明されました。そのときに、景気判断条項を外すということをおっしゃったわけであります。これについて、後でまた御答弁があればお話をさせていただきたいと思いますが、あの時点で景気判断条項を外すという決断をされた総理のお考えというものを、改めてここでお伺いしたいと思います。」 「実は、私は本会議でも指摘をさせていただいたんですが、延期を表明されたときに総理は、消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります、そして、その結果、税率を上げても税収がふえないということになっては元も子もありません、経済は生き物です、こうおっしゃいました。私は、全くそのとおりだと思いますよ。おっしゃるとおりだと思う。であるならば、二十九年四月に本当に今おっしゃったような状況になければ問題ないわけですけれども、もしあったときには、景気判断条項を外してしまえば、どんな状況になっても上げるということを国民に対して、ある意味では世界に対して宣言されたということなんですね。だから、私は、本当にこの景気判断条項を外したということは、間違いないのか、自信があるのか、絶対にそういう形になるということであるのかというところを、重ねて総理にお伺いしたいと思います。」 「先ほど、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たす、それから、いわゆる市場や国際社会からの国の信認を確保するため、こうおっしゃいました。このことはもちろん大事であります。では、逆の言い方をすれば、景気判断条項がついていても、何も問題なければいいわけですからね。世の中には保険という話もありますよね、総理。つけておいて何も邪魔になるわけじゃないと私は思うんですよ。むしろ国民は、なるほどと安心をされると思うんです。先ほど私が言いました納税する国民の納得感、こういう意味においても、どうにも悪ければ上げることができないということをやはり記しておいた方が、国民の安心感もあるし期待感もある。いや、絶対に大丈夫なんだということをはっきりと言い切られるなら、それは私の老婆心、要らぬ心配かもしれませんが、やはりこれはつけておいて何も、言い方は悪いですけれども、邪魔になるわけではないし、それがためにあれだけ議論をしてつけたわけですから。ここへ来て総理が単独で、どういう調整をされたかわかりませんけれども、外すという宣言をされたということについては、私は本当に、くどくなりますけれども、今の総理の御答弁だけでは、ああ、そうですか、わかりましたと言うわけにはいかないというふうに思います。もう一度御答弁ください。」