希望日本研究所

「安倍総理の前回の増税延期の表明が平成二十六年十一月、そして、今回の再延期の表明が本年六月、わずか一年半程度で、リーマン・ショック級の事態が発生していないにもかかわらずここまで政策転換する状況に追い込まれたのは、やはり、アベノミクスの失敗と私は指摘をせざるを得ないわけであります。改めて、麻生大臣から消費税率引き上げ再延期の理由についてお聞きをしたいと思います。」 「今般の消費税率引き上げの時期の再延期に当たり、安倍総理は、二〇二〇年度の財政健全化目標は堅持するとした上で、そのため、ぎりぎりのタイミングである二〇一九年十月には消費税率を一〇パーへ引き上げることとし、三十カ月延期すると表明をされたわけであります。しかしながら、その後、内閣府において消費税率引き上げ時期の再延期を前提として試算をされた資料では、国、地方を合わせた二〇二〇年度の基礎的財政収支は、ベースラインケースでマイナス九・二兆円、経済再生ケースでもマイナス五・五兆円という結果になっておるわけです。そこで、安倍総理が御発言をされたぎりぎりのタイミング、つまり、二〇一九年十月というのはどのような根拠に基づく判断であるのか、大臣にお尋ねします。」 「いずれにしましても、財政健全化目標に向けた具体的な方策というのは、さらに努力をしますという言葉だけではないのかなというふうに私は思いますが、いやそんなことないということであれば、再度御答弁いただきたいと思います。」