希望日本研究所

「安倍政権の発足後、日銀の金融緩和により、大幅に円安になりました。このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小零細企業は、利益が減少することになります。このように、アベノミクスの成果は地方や中小零細企業にまでは広がっていないとの認識が広まっています。私の地元においても、円安による原材料費の高騰などの影響を受けている方々が大半であり、中には、円安によって赤字に転落したという企業もあります。さらに、四月から消費税が増税となり、その転嫁が行えず、事業の継続が困難になっている事業者もおられます。我が国の景気は、むしろ、厳しさを増している状況ではないでしょうか。こうした厳しい経営環境の中で、中小零細企業が受けている影響をどのようにお考えでしょうか。また、どのように対処していくのか、茂木大臣の見解を求めます。特に、この四月からの消費増税の影響を大きく受けているのは、中小零細企業であります。納税の手続も煩雑で、転嫁もままならず、廃業も出てくる可能性があります。結果、経済情勢も大幅に悪化する可能性があります。実際に、地元からも、四月に入ってからは、駆け込み需要の反動減で売り上げが大幅に落ち、先行きも見通せない、このままではとても立ち行かない、何とかならないかという声が上がっています。それにもかかわらず、政府・与党は、次の一〇％への消費増税をこの秋にも決断すると言っております。八％に消費税を増税した後の経済情勢を慎重に検討した上で、再度、消費増税の判断を考え直すべきではないでしょうか。財務大臣の見解を求めます。」