希望日本研究所

「少し聞き方を変えていきたいと思うんですけれども、要は、私が申し上げたいのは、自民党内でアベノミクスに対するいわゆる信頼感というのが失われてきておるのではないのかなと。それでなければ、こういう議論が総務会というところで出るはずがないというのか、出るということは、やはりアベノミクスに対するいわゆる信頼感というのが損なわれてきておるのではないのかなということを私は指摘したいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。」 「いわゆるアベノミクスという政策を最終的に判断したのは安倍総理でありますけれども、多大な直接の影響を山本議員から受けているということもおっしゃっておるわけですね。増税しても円安で輸出が伸びる、だから大丈夫だと思っていたけれども、そのとおりにならなかったと認めてもおられるわけであります。つまり、誤算であったというふうにおっしゃっているわけです。今大臣がおっしゃいました、党内でいろいろな意見が出ているのはいいことだ、こういうお話でありましたけれども、私はそういうレベルの話じゃないんじゃないかなと。最終的に政策を判断された安倍政権の財務大臣また副総理として、こういった状況というのをどのようにお感じになっているのか、お示しをいただきたいと思います。」 「こうした状況を踏まえて、私ども生活の党は、維新の党及びみんなの党と共同で、いわゆる消費税再増税凍結法案を提出いたしました。この法案は、消費税再増税を延期するということでありますけれども、再増税だけを先取りされるのを避けるため、国会議員の定数削減などによる歳出の削減と国の不要な資産売却などによる歳入の増加を図るための必要な措置を講ずることも、消費税率引き上げに当たっての前提条件として義務づけております。また、再増税に対する国民への理解を得る観点から、消費税率を引き上げる際に確認すべき経済指標として、経済成長率や物価動向のほかに、名目及び実質の賃金上昇率等を追加しております。そして、延期した消費税再増税のタイミングについては、この新たな経済指標を確認するとともに、歳出の削減及び歳入の増加を図るための措置の実施状況等を総合的に検討して定められるというふうにしておるわけであります。このような対応が結果として政府が目指すデフレ脱却と経済再生への近道となる、このように思って、我々はこの消費税再増税凍結法案を出させていただきました。このことについて麻生大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。」