希望日本研究所

「さて、具体的に、先ほど、政策がばらばら、場合によっては逆の矢が飛んでいるのではないかという大変御無礼なことを申し上げましたけれども、まず、日本国民の生活環境がここへ来て非常に悪くなっておる。そういう意味で、安倍政権がこれを是正するということよりも、むしろ悪化させる姿勢を強めているのではないかな、このように私は思えてなりません。新自由主義経済、要するに、弱肉強食を進めていく中で、労働規制が緩和をされ、撤廃をされ、労働力の非正規化が激しい勢いで進行しております。今や、労働者の四割弱が非正規雇用になっている、これは御案内のとおりであります。フルタイムで働いても年収二百万を超えない、こういう方々が非常に多くある。ワーキングプアと言われる、大変残念なことでありますけれども、そういった方々、労働者が一千万人を突破している、こういう状況の中でますます格差が拡大をしておる。そして、先ほど申し上げましたように、それの是正をどういう形でするということが示せないままに地方創生という言葉でいくというのは、私はやはり本末転倒ではないのかなというふうに思います。消費税の増税とか法人税の減税とか、まさにこういう弱肉強食型のスタンスではない、要するに、共生を重視した政策に変更する、こういうようなおつもりはないか、そして、それによってこの改革を進めるというお気持ちがあるかどうか、総理にお伺いしたいと思います。」 「そういう中で、まち・ひと・しごと創生本部の関連の資料を拝見させていただきました。これもまた大変辛口になって恐縮なんですが、まさにこれは、いろいろ書かれておりますけれども、机上の空論であり、中央官僚、お役人がお書きになった作文だ、私はこのように思えてなりません。いわゆる中央の発想はだめだということがずっと言われてきておるわけですね。そういう中で、やはり現地、現場の理論というものが今一番求められているわけであります。それぞれの地方が持つ文化、そして伝統、産業、技術、そういうものを本当に総合的に出していく、それが今回の法案の最も肝のところではないのかな、私はこのように思っておるわけであります。やはり、新しい地域社会のビジョンを描くというのは地域でなければできないことだ、このように私は思っています。その部分について、もう一度ぜひひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。」