希望日本研究所

「木材の安定供給の確保に関する特別措置法は、当時、我が国の林業及び木材関連産業がともに小規模零細であったために、木材や製品が一定のロットでかつ安定的な供給体制が構築できなかったことを背景に、その体質強化を図るために創設されたものだと理解をいたしております。そこで、お伺いをしていくんですが、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の総括として、まず、本法律が施行されてからこれまで、我が国の林業及び木材関連産業までを含む一体の構造について、どのような改善が図られたのか、その実績や効果についてお伺いをしたいと思います。」 「大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今回の事業計画の中で、例えば木質バイオマスの利用事業者を加えるとか、それから都道府県域を超えて取引を行うとか、そういったことも認めていくということになるわけでありますが、我が国では、現在、全国的に多くの人工林が利用期を迎える中にあります。冒頭私が申し上げたとおりであります。この改正を行うことによって、木材の供給量がどの程度増加すると見込んでみえるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。」 「この地域間格差について少し大臣のお考えを聞きたいんですが、今もお話がありましたように、特定地域の特定の材に需要が集中するということになると、林業経営の地域間格差の拡大や、過度な供給による森林の公益的機能を損なうというようなマイナスの面が懸念をされるのではないか、このように思うわけでありますが、その点について大臣の御所見をいただきたいと思います。」 「地球温暖化対策というのは国際社会にとって重要かつ喫緊の課題でありますが、この問題に対する財源は当初予算では措置されていないという状況でございます。現在は京都議定書の第二約束期間に入っているわけでありますが、その目標の年平均を下回る森林整備予算となっているというふうに認識をしております。そこで、地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間における目標及び昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保に向けた検討を早めるべきではないか、このように思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。最後の質問です。」