希望日本研究所

「私はこれまで、今のいわゆる物価上昇の主な原因というのは円安だ、この円安によって非常に多くの中小零細企業が苦しんでいるということをずっと申し上げてまいりました。先週末に発表された四月の消費者物価指数は、先ほどの消費税増税分を除いても前月より上昇して、今後、原材料価格の上昇を受けて、例えば粉ミルクやティッシュなどの日用品の値上げの動きが見込まれている、こういうことが言われておるわけです。そんな中で、実は岩田副総裁が五月二十六日の講演で、「「量的・質的金融緩和」以降のインフレ率の上昇は、実質ＧＤＰの拡大と雇用の改善を伴うディマンド・プル型だ」こういうふうにおっしゃったわけであります。しかし、本当にそういうことが言い切れるかどうかということであります。私は、先ほど言ったように、異次元緩和による物価上昇というのは、円安による輸入物価の上昇というのが非常に大きな影響を与えているというふうに思うんですが、副総裁は、そうではない、それには依存していない、こういう意味合いのことをおっしゃったわけであります。私は、冒頭申し上げましたように、中小零細企業の状況や国民生活への影響、そういうものをある意味では軽視した発言ではないのかな、このように思っておるわけであります。もちろん、総裁自身の御発言ではありません、岩田副総裁の発言ではありますけれども、ぜひ、副総裁の発言に対して総裁はどのような御認識であられるのかということをまずお伺いすると同時に、異次元緩和のもとで円安が物価に与えた影響について日銀としてそもそもどう分析をされておるのか、この二点について総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。」