希望日本研究所

「この与党大綱で言う、企業が前向きな投資や積極的な賃上げが可能な体質への転換という場合の体質とは、企業がどのような状態になればそのような体質になったというふうに判断をされるのか。ちょっと理屈っぽい話になりますけれども、やはり、その体質によって今回のこの改正の目的がどこにあるかということになりますので、どういったことがこの体質が変わったというふうになるのか、御所見をいただきたいと思います。」 「ただ、私が申し上げたいのは、法人実効税率だけでこの体質が改善をしていくということは、私はないんじゃないのかなと。総合的な政策の中の一つがこの税率の問題ではないのかな、このように思うわけですが、その辺、二十八年度の税制改正では、税を下げる以外の方策というか施策といいますか、別にお考えになっておるところがあればお示しをいただきたいというふうに思います。」 「財源確保が優先をするんだ、だから、実効性はあったけれども、あくまでもこれは期限とともに廃止をするんだということなのか。この措置が、今回のあれが設備投資を達成したのかしていないのかという検証ですね、それがまず一つ。それから、期限が来たから単にやめるのかどうか。その辺をちょっとただしてまいりたいと思います。」 「こうした実績から考えると、今回の縮減、廃止による見直しで確保されるという平成二十九年度以降の見込み額二千四百十億円というのは、課税ベース確保の要請を受けて過大に見積もられておるのではないのか、このように思うんですけれども、この見積金額の妥当性について御説明をいただきたいと思います。」