希望日本研究所

「丸川大臣も、人類の歴史上初めて全ての国が参加する温暖化対策の国際枠組みができたとおっしゃられたとおり、地球温暖化問題という全地球的規模の課題解決に向けて、各国が複雑な利害関係を乗り越えて、地球全体の利益を優先して採択に至った画期的な合意でございまして、私自身も高く評価をしているところでございます。各国との合意形成に御尽力いただきました丸川大臣を始め、環境省を始めとする日本政府代表団の皆様、また関係者の皆様に私からも改めて敬意を表したいと思います。そこで、まず丸川大臣にお伺いをさせていただきます。今回の合意につきまして、本当に大変な作業、また場面もあったかと思いますが、その点につきまして、率直な御感想を伺えればと思います。」 「しかしながら、経済成長を犠牲にしないで取り組むことは大変でございまして、排出量削減につながりそうな規制強化には経済界の反発は当然あるわけでありまして、低炭素社会の実現と経済活動の両立には大きなハードルがあるかと思います。中でも、国内排出量取引制度につきましては、これは環境省としては中長期的には導入に向けて取り組んでいくといった考えも一部では示されておりますが、この点について環境省は、今回のこのパリ協定を実効性あるものにするという観点からどのようにお考えか、また、経済成長との両立の面からこの国内排出量取引制度の導入は実現可能なものなのか、これを環境省に伺いたいと思います。」 「このＪＣＭは、私ども公明党に設置しております地球温暖化対策本部といたしましても大きな位置付けを持って推進をしてまいりましたので、我が党としても、大変意義深く、また強い期待を寄せているところであります。日本の技術力で世界に一層貢献できる大変重要なチャンスである、このように考えているわけでございます。今回の総理の発言を受けまして、ＪＣＭの活用、具体的には、本日冒頭にも御報告いただきましたが、十六か国との協力継続となるかと思いますが、今回のＪＣＭの活用について環境省から詳しく御説明をいただければと思います。」