希望日本研究所

「そのような意味から、一つ私から要望がございます。それは、日米地位協定の改定に向けた取組でございます。私ども公明党は、昨年五月に、菅官房長官を始め稲田前防衛大臣並びに岸田前外務大臣に対しまして、在沖縄米軍基地問題に関する申入れとして四点にわたって提言を行いましたが、その中の一つに、日米地位協定の改定についての提言がございます。具体的には、一九九五年の日米合同委員会合意に基づきまして現在も運用されておりますいわゆる好意的考慮については、日米地位協定あるいは補足協定等の法的拘束力のある文書に明記することを検討すべきであると、このようなものでございます。これにつきましては、先月の衆議院予算委員会の場で我が党の遠山清彦衆議院議員から菅官房長官に同様の質問を行っておりますが、日本側が裁判権を行使すべき米軍人及び軍属については、例えば公務外で罪を犯した米軍人等の身柄をアメリカ側が確保した場合は、日米地位協定上、日本側が起訴するまでアメリカ側が被疑者を拘禁することとされております。しかし、一九九五年の合意以降、アメリカ側の好意的考慮によって、米軍人等の殺人や強姦など凶悪犯罪事案については容疑者の起訴前の身柄引渡しを行っておりまして、現在まで五件の実績がございます。つまり、実績という点から見れば、もうこれは地位協定に明記、あるいは補足協定等に明記されるべきではないかと考えております。この点につきまして、防衛大臣、外務大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。」