希望日本研究所

「この法律案の基本的理念につきまして、私が今るる申し上げましたとおり、若者の社会に対する貢献といった観点のみならず、若者が本来持っている能力を発揮し、やりがいを持って活躍できるような環境を構築するために、社会全体で若者を支える、育成をしていく、このような観点も重要であると考えておりますが、本法律案の基本的理念につきまして、このような趣旨、意味合いが備わっていると考えてよいか、厚生労働大臣の御見解を伺います。」 「この新卒者の適職選択に資するような職場情報の提供の仕組み、そして情報開示の義務付けというものは本法案で初めて盛り込まれたものでございまして、これ自体は非常に有意義なものであると思っておりますが、その有効性をどのように確保していくかということが大切でございます。すなわち、若者の適切な職選びのためには、離職率とか所定外労働時間の実績や有給休暇の取得状況など、若者が就職先を決めるに当たって、その会社に安心して飛び込んでいくために十分な、そして具体的な判断材料となる情報の公開が必要であると思われます。そこで厚生労働省に質問いたしますが、求職者である若者に対してどのような職場情報の提供を進めていくのか、本法律案における具体的な対応につきまして説明を求めます。」 「今回の法案では、若者の職場定着を進める取組が優良な中小企業については一定の数値基準を設けて厚生労働大臣が認定する仕組みを設けると、これは一歩前進であると思いますが、このような認定制度がしっかり浸透し、定着していきませんと、この制度によって期待される効果が十分現れない、こうなると思います。そこで質問をいたしますが、今回のこの認定制度が社会に広く浸透するように、アイデアを出して工夫をしていくことが大切であると思います。例えば、名称を親しみやすくするとか愛称を付けるといった工夫、または認定マークをつくったり認定シールなどを付与したりということも大事であると思います。さらには、国が認定企業を積極的にＰＲをする、そうであれば、企業の側も取得推進につながると思いますし、新卒者の方にも就職先として目を向けてもらえる、このような効果も生まれると思いますが、厚生労働省の見解を伺います。」