希望日本研究所

「そこで、昨年施行されました改正大気汚染防止法におきましては、このような石綿飛散を防止する観点から、届出義務者の変更や解体等工事の事前調査及び説明の義務付け、立入検査等の対象の拡大が行われたものでございます。特に自治体による解体工事現場への立入り権限が強化されまして、自治体に積極的な検査の実施が求められているところであります。しかしながら、大量排出される石綿を安全かつ適正に処理するためには技術を要しますし、一部では解体業者がコストを抑えるため、ずさんな石綿除去工事を行っているという指摘も見られるところであります。そこで環境省に質問いたしますが、施行後一年を迎え、石綿飛散防止に向けた取組の現状について確認をしたいと思います。」 「このクボタ・ショックから今月でちょうど十年の節目を迎えますが、石綿救済法の現在までの施行状況につきまして、これも環境省に確認をしたいと思います。」 「このような中で、環境省では、石綿に暴露された可能性のある方々を対象といたしまして、石綿の健康リスク調査というものを平成十八年以降対象地域を増やしながら行っていただいておりますが、このリスク調査は本年三月で終了されております。そこで、環境省に質問いたしますが、健康リスク調査の成果と今後の方針について伺いますとともに、石綿被害の検査につきましては、今後は検診として事業化するか、あるいは現在自治体で行われております肺がん検診と連携して行っていく、このようなことが大変重要ではないかと思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。」 「これは本日の議題となっております水銀と全く同じでして、石綿も放っておく限り物質として何かに変化するわけでもございませんし、無害化もしない、すなわち大変危険なものが存在をし続けているわけでございますので、今後も厳重な管理とそして厳格な対処をしていきませんと、石綿によります健康被害が今後あらゆる地域で取り留めもなく、しかも数十年も先になって発症をしてしまう、このようなことになりはしないかと、そういった大変危惧を持っているところでございます。そこで最後に、環境大臣にお伺いをいたします。先ほど申し上げましたクボタ・ショックから十年目の節目を迎えますが、このような石綿被害の防止、そして被害者の皆様の救済に向けた大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。」