希望日本研究所

「本日は、国の統治機構に関する調査会の一年のまとめということで、公明党を代表して意見を述べさせていただきます。この調査会は、昨年の通常選挙後の八月に設置されました。三年間を通じては、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマとして、そして一年目は、「議院内閣制における内閣の在り方」について参考人質疑の形で調査を行ってまいりましたが、そのことを踏まえまして何点か指摘したいと思います。まず、内閣機能強化の重要性についてです。既に発生から三年以上が経過しておりますが、原発事故を含む東日本大震災、あのような大規模災害が発生した場合には、当然、速やかな対応が求められることとなります。しかし、特に東日本大震災の際には内閣は十分に機能しておらず、統治機構が機能不全に陥っていたとの厳しい批判もあり、改革の必要性を痛感しています。非常時において国民の生命、財産を守るために適切な対応をすることは、国家的危機管理の面からも大変重要な課題となってまいります。その意味におきましても、内閣機能強化の観点から統治機構を構築し、その在り方を検討する必要があると考えております。内閣の機能強化の問題については、あわせて、その補佐機能となる内閣官房や内閣府についての再検討が必要ではないでしょうか。御承知のとおり、中央省庁等改革では、国民の声を行政に生かすため、首相補佐機能を強化して政治主導の行政運営を目指すこととされました。内閣官房の機能充実や内閣府の新設で首相の補佐機能を充実させると同時に、いわゆる縦割り行政の弊害を除くことを目指し、複数府省が関連する場合に総合調整の役割を担うことも期待されています。しかし、内閣府も肥大しており、府省間の調整機能も十分発揮されておらず、例えば議員立法を立案する場合に、府省連携が不十分なためにこれに対する府省の担当が明確にならないなど、より連携が求められるような場面も見受けられるようです。したがいまして、改革から既に十五年近く経過した現在、そもそも総理のリーダーシップを発揮するという目的が達成されているか、あるいは現状の内閣官房と内閣府の事務の在り方が適切なのか等の観点からも見直しを検討する時期に来ていると思います。」