希望日本研究所

「次に、社会資本の長寿命化における維持管理・更新について質問します。会計検査院による決算検査報告では、社会資本の老朽化の課題が指摘されています。報告では、我が国の社会資本は、今後二十年間で、建設から五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり、平成二十四年度と平成四十四年度で比較すると、例えば道路橋は一六％から六五％に、河川管理施設は六％から四七％へと増大し、その他の施設も同じ状況になると見込まれています。（中略）」 「続けます。国土交通省では、社会資本の維持管理・更新について、三か年計画でトータルコストの縮減と予算の平準化のための長寿命化計画の策定の推進、さらに社会資本の維持管理や更新のための情報整備を行っていますが、会計検査院による検査の結果、長寿命化計画の策定はおおむね順調に進んでいるものの、計画どおりに修繕、補修が進んでいないケースや、予算の平準化への対応が十分でないケースがあるとの指摘がありました。社会資本の修繕や補修に当たっては、実効性のある計画の策定はもとより、限られた予算の中で補修内容や優先順位の見直しなどが機動的に行えるよう、国土交通省は事業主体に対し支援や助言を強化すべきと考えますが、太田国土交通大臣の見解を伺います。」 「社会資本の老朽化は、国だけでなく地方公共団体でも重要な課題です。高度経済成長期以降、各自治体でも多くの施設やインフラが整備されましたが、今は当時のように多くの予算が使える時代ではありません。限られた財源の中で老朽化した公共施設の建て替えや改修を行うためには、新地方公会計の導入によって無駄なく効率的に使う必要があります。昨年四月、総務省が発表した今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書による自治体への複式簿記・発生主義の導入と固定資産台帳の整備の方針を受け、公明党は、自治体の現場に即した複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備について様々な提案を行ってまいりました。この公明党の提案が反映された形で、先週二十三日、具体的な財務書類の作成マニュアルが公表され、このマニュアルに基づき、全ての自治体が平成二十九年度までに新地方公会計に移行することとなりましたが、新地方公会計の導入に向けた今後の具体的な取組について、高市総務大臣の見解を伺います。」