希望日本研究所

「しかしながら、この実施区域の指定に対してはどういうふうになっていたかといいますと、これまでの法令においては、防衛大臣は実施要項において実施区域を指定という形になっていたところ、今回の新しい法整備においては、防衛大臣は実施要項において活動を円滑かつ安全に実施することができるよう実施区域を指定ということで、今回の新しい法制度においては、円滑かつ安全に実施することができるようという新しい文言がここで追加をされまして、これによって自衛隊の安全確保を図るということで整理をされております。そこで、防衛大臣に伺いたいと思います。隊員の安全を考えたときに、この実施区域というのをどう定めるのか、これについてこの新しい文言に沿ってどのような決め方をされるのか、確認をいたします。」 「活動エリアが広くなればリスクが高くなるという懸念がございますが、そもそもこういったものは政策判断であり、この判断の考え方も変わるものではないということを御確認したいと思います。防衛大臣、お願いいたします。」 「では、今回この要件を変えたその背景は何かといいますと、先ほど内閣法制局長官からも答弁いただいたとおり、憲法の要請でこの武力の行使の一体化というものはあるわけでありますが、支援活動の実施、運用の柔軟性を確保する観点から、自衛隊が支援活動を円滑かつ安全に実施できるように実施区域を指定をする必要があると、そういった背景から今回要件が変わったわけでありますが、今回の法制度において、実施区域の指定で、なぜこの実施、運用の柔軟性が確保され、その結果、自衛隊の支援活動を円滑かつ安全に実施することができると言えるのか、中谷大臣に説明をお願いいたします。」