希望日本研究所

「続きまして、消費税の転嫁対策について質問させていただきます。公正取引委員会と中小企業庁では、この三月から四月を消費税転嫁対策の強化月間と位置付けておられまして、既に八百五十三社に対する指導を行っていると伺っております。その指導事例の中で気になったのは、地方公共団体が設置する病院、すなわち公的な機関が買いたたきの事例で挙がっていたということであります。強化月間を設けて対応されていることは極めて大切であると思いますが、とりわけ公的機関は、襟を正して高い透明性と公平性を担保し、消費税の転嫁が容易にできる環境を自ら率先して整えていくことが必要であると考えております。例えば、独立行政法人や国立大学法人などでは物品役務の長期契約を結んでいるというケースもあると思います。税率引上げ後、納入業者が安心して転嫁できる環境をつくるよう、監督官庁には公的機関に対して民間企業よりも更に厳しく指導をし、もし違反があれば実名公表なども検討すべきであると思いますが、これらの点についてお伺いいたします。」 「また、消費税に関連いたしまして、四月から新税率が適用になるということでありますが、政府におかれましては、その経過措置、また適用時の対応について様々広報等をなされていると思います。一方で、私の地元においても、この切替え時期にどういうふうな経理処理等をしていいか分からないという質問もいただいております。前回の税率の引上げが十七年前ということで時間もかなりたっておりまして、前回の経験も生かすことも厳しい状況であると思います。この点につきまして、現場で混乱が起きないよう様々な周知徹底を改めてお願いしたいと思いますが、この点についてお伺いさせていただきます。」