希望日本研究所

「ハローワークでの求人説明を基に再就職を果たしたが、入社後、賃金、勤務時間、勤務体系などの就労条件が全く異なっており、会社に抗議しても受け入れられなかった、ニート、引きこもりなどと言われる若者の将来が大変心配である、また、非正規職員は教育訓練を受けるチャンスが少ないなど、総理もよくお聞き及びのこととは思いますが、こういった声が今現在でも全く消えていないのが現状でございます。しかし、そういった中でも、我が国では、高齢者や障害者、女性を対象とした雇用対策法はありましたが、若者に総合的に光を当てた施策はなかったわけであります。このような状況を打破するために、我々公明党としては、この若者を取り巻く関係者全ての責務を明確にして、社会全体で若者を守り育てていく取組を総合的、体系的に推進をするために若者雇用対策を推し進める、その法制化が必要であるということを訴えてまいりました。そして、この訴えが法案化されたのが今回の法案でございます。そこで、まず総理に伺います。今回提出された若者雇用法案が果たすべき役割について、安倍総理の見解をお願いいたします。」 「本当に、今回の若者雇用法案というのは非常に重要な法案であると思います。その中で、一つ中身について入っていきたいと思いますが、今総理にも御答弁いただきましたように、やはり若者が、まず一つとして新卒で就職してもすぐに辞めてしまうと。総務省の労働力調査によりますと、新規学校卒業者の卒業後三年以内の離職率、これは大学で三割、高校で約四割という高い水準になっております。この理由として、やっぱり仕事が合わなかった、また労働時間、休日、休暇の条件が良くなかったなど、そういったことが挙げられております。その一つの原因は、やはり雇用者側と若者のミスマッチ、これが生じているんではないかということで、我々としてはそういった雇用者側からの積極的な情報提供、これが必要であるんではないかということで、今回の法律案の中に労働者側からの情報提供の義務付け、これが盛り込まれたわけであります。そういった意味におきましては、若者が自分に適した職業を選択できるよう今回義務付けをすることは非常に大きいことだとは思いますが、さらに法律を超えて積極的な企業側の開示を促す仕組み、これが更に必要だと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。」 「また、私ども公明党では、若者の使い捨てが疑われるようないわゆるブラック企業への対策として、国による厳格な監督指導を強く訴えてまいりました。そして、これら悪質な企業への対策として、先ほど述べました全国二十八万人のアンケートを基に、二〇一三年六月に安倍総理に政策提言を行いました。総理にはこの提言を全面的に受け入れていただきまして、我々の提言からすぐの二〇一三年九月に、政府として若者の使い捨てが疑われる企業五千社超の調査を実現をされました。ブラック企業対策を前進させ、国を動かしてきたのは私たち公明党でございます。また、今回の法案におきましても、一定の労働関係法令の違反を繰り返す事業所からの求人をハローワークでは受理しないという仕組みが入りました。まず、この効果、及び求人不受理についてハローワークに限定せず民間職業紹介事業者への対策も進めるべきだと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。」