希望日本研究所

「続いて、福島の廃炉に向けた取組につきましては、経済産業省を始め文部科学省や他の省庁、そして研究機関が一体となって行っておりますので、統率の取れた一体感のある動きが何よりも大切だろうというように考えております。役割の明確化を始め、関係部局が連携を一層密にして効率的に事業を進めていかなければならないということは言うまでもないのでありますが、ここで一点、指摘をさせていただきたいことがございます。今回の改正案によりますと、原子力損害賠償機構の業務として廃炉に係る技術の研究開発等が新たに追加をされたということになっておりますが、私は決算委員会の方でも理事をさせていただいておりまして、先日、茂木大臣にも御出席いただいて省庁別審査が開催されたところでありますが、平成二十四年の決算委員会におきまして、会計検査院に対して「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について」というものが決算委員会から検査要請がされ、その報告書が昨年の十月に会計検査院から国会に提出をされたというところであります。この報告書の中で、経済産業省と独立行政法人原子力安全基盤機構、通称ＪＮＥＳですね、これは本年三月に原子力規制委員会に統合された独立行政法人でありますが、この二つの組織が平成二十三年度に、福島第一原発の原子炉内に散らばってしまった炉心溶融物、いわゆる燃料デブリがどの程度あるかを掌握するために必要なシビアアクシデントの解析コード、これはＳＡＭＰＳＯＮコードというものだそうですが、これに対する研究を、財団法人エネルギー総合工学研究所に対して経産省は一億一千四十八万円、ＪＮＥＳは二千四百十五万円で業務委託をしていたということが会計検査院によって指摘をされております。端的に言いますと、経済産業省とＪＮＥＳが同じ財団法人に同じ研究を委託したと、見方によれば、これは税金の無駄ではないかという指摘でありますが、しかも、研究の計画から完了までの間、経済産業省とＪＮＥＳでお互いの研究内容について全く知らなかったというものであります。そこで、質問させていただきますが、まず、会計検査院からの指摘に対する経済産業省、そしてＪＮＥＳを所轄しておりました原子力規制庁の認識をそれぞれ伺いたいと思います。」 「そこで、経済産業省に質問をさせていただきますが、今回の改正案で支援機構は廃炉に関する研究開発等の業務が新たに追加されたわけでございますが、検査院の指摘を踏まえ、支援機構はどのような権限に基づいて研究開発業務の役割を果たしていくのか、一元的な研究開発の主軸、司令塔として機能し得るのか、茂木経済産業大臣に確認をさせていただきたいと思います。」