希望日本研究所

「しかしながら、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針、いわゆるマスタープランに基づきまして国を挙げての対策を進めました結果、マスタープランで目標とされておりました平成二十六年三月末までに福島県を除きます十二道県では災害廃棄物の処理を完了した、このように認識をしております。一方、福島県におきましては、放射線の空間線量率の高い地域がございました関係で処理が遅れておりましたものの、関係者の皆様の大変な御尽力によりまして、避難区域を除きます進捗率は九〇％を超えたと、このようにも伺っております。そこで、まず環境省に確認をいたします。福島県における災害廃棄物処理の状況と完了時期のめどについて確認をしたいと思います。」 「そこで、自治体との連携におきまして重要となってまいりますのが、各地方自治体が定めます災害廃棄物処理計画でございます。これについては、しかしながら、災害廃棄物処理計画が、その策定率がなかなか上がってこない、進んでいないということで、二、三割にとどまっていると。先般の本会議におきましても、災害廃棄物処理計画の策定が進まない理由といたしまして、必要性を認識していても、策定に当たる職員を十分に確保できない、また作成に必要な専門的な知識や経験がないといった課題を抱えているということを望月大臣から御答弁をいただいたところでもございます。そこで、環境省に確認をいたしますが、これらの対策として、専門家の派遣や人材ネットワークの構築を進める、このような取組がなされるとのことでありますが、これは具体的にどのようなことを行っていくのか、環境省に説明を求めます。」 「次に、既にこういった処理計画を策定している地方自治体、こういった自治体も二、三割ございます。現在、策定に向けて準備を進めている自治体、これもあると思います。これら先行しております自治体に対しても、今回のこの法律通りまして法改正になりますと、この法の趣旨をしっかりキャッチアップしていただいて、一層具体的な処理計画の策定を行っていく、こういった必要もあるかと思います。そこで、環境省に確認をいたしますが、このような処理計画を策定又は策定中の言わば先行している自治体に対しましても、今回の法改正を踏まえて処理計画の更新作業などが必要な場合も、これも出てくると思います、こういったケースに対してどのようにフォローしていくお考えなのか、確認をいたします。」 「次に、地方自治体が策定する、今御説明いただいた災害廃棄物処理計画の上位に位置付けられております計画といたしまして、環境省では、地域ブロックごとに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を策定する、このようになっております。しかしながら、法改正によっても、それが直ちにその計画の策定が義務付けられるわけではございません。このようなことから、地方自治体が策定する災害廃棄物処理計画を基盤といたした上で広域での協力体制といったものが確実となるよう積極的な取組が必要になるのではないかと思いますが、これらの点について環境省はどのように考えているのか、伺いたいと思います。」