希望日本研究所

「近年、この地球環境問題の取組は一層加速しておりまして、例えば昨年十月に公表されました会計検査院の随時報告でも、環境省で行われている地球環境保全や地球温暖化対策に関連する技術協力事業予算が拡大をしている、そういった報告もなされております。そこで、まず外務省に確認をいたします。これら環境問題に対応したＯＤＡの実績というものはどういうものがあるのか、これまでの取組事例について伺いたいと思います。」 「取組事例についても何かあれば、お話しいただければと思います。」 「それでは次に、さきのＯＤＡ大綱、二〇〇三年のＯＤＡ大綱におきましては、我が国は環境問題の地球的規模の問題に対する取組を援助の重点課題の一つとして挙げてまいりました。さらに、二〇〇五年の政府開発援助に関する中期政策においては、環境問題への取組として、一つは温室効果ガスの抑制や削減といった地球温暖化対策、そして二つ目には大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物処理といった環境汚染対策、そして三つ目には自然保護区の保全管理、森林の保全管理、砂漠化対策、自然資源管理などの自然環境保全といった三つの対策を重点分野として具体的な取組や協力を推進をすると、このように定めておりました。そこで伺いたいと思いますが、これらこの中期政策に掲げられました環境問題に対する三つの重点分野につきまして、これまでどのようなアプローチ、また具体的な取組をしてきたのか、伺いたいと思います。」 「さて、冒頭申し上げましたとおり、我が国は環境分野や環境関連分野におけるＯＤＡに加えましてＯＯＦや民間資金による環境関連の支援を行っておりまして、その実績につきましては、気候変動関連の途上国支援の実績として外務省のパンフレットなどでも公表されております。その実績を見てみますと、我が国は、二〇〇九年のＣＯＰ15におきまして官民合わせて約百五十億ドル、円に換算しますと一兆七千五百億円相当の支援を表明しました。当時の先進国に求められておりました支援の約四割にも上る拠出額を提示いたしました。そして、最終的には支援表明額を大きく上回る約百七十六億ドルの支援を実施したと、こういう実績がございます。そして、二〇一三年から二〇一五年までの三年間で官民合わせて約百六十億ドル、円に換算しますと一兆六千億円相当の途上国支援が表明されておりまして、現在順次実施が進んでいるというふうに聞いております。しかしながら、我が国の財政は大変厳しい状況にございます。我が国の開発協力につきましては、政府全体として一貫性を確保した支援を実施していただき、戦略的に、また効果的に、また効率的に支援を行われているのかどうか、しっかり監視をしていただきたいと思います。これら途上国への環境関連支援に対しまして、大臣の御見解、御決意をいただければと思います。」