希望日本研究所

「では続きまして、私は、三月三十一日の全般的質疑におきましても特別償却の話をさせていただきました。具体的には、中小企業を含め企業全体の設備投資を促すための生産性向上設備投資促進税制、また中小企業の投資促進税制の延長、拡充ということに関して、特別償却準備金制度、これが全然中小企業では知られていないので周知徹底をすべきであるということをお話をいたしました。この質問をさせていただいた後、経済産業省におかれましては、早速、企業向けの説明資料の中に、特別償却の利用に当たっては、特別償却準備金制度を利用することで、特別償却額を損益計算書上は費用とすることなく、税法上は損金に算入することができます、損益計算書上の利益を減らさずに活用できますという文章を加えていただきました。したがいまして、今後は、経済産業省においては、中小企業の皆様に、よりこの特別償却準備金を使った設備投資促進税制を活用いただけるんではないかということを期待をしております。本日はこの話を掘り下げまして、税法が会計基準に対して影響を与えているという実態について今日は問題提起をさせていただきたいと思います。その前に、前提として幾つか確認をさせていただきます。特別償却によって企業が受けるメリットということは何かを改めて確認をいたしたいと思います。財務省に伺います。」 「今お話しいただきましたように、特別償却することによって企業は一定期間課税を繰り延べると、初年度の税額を抑えることによってキャッシュフローに余裕ができるというメリットがあります。続いて、確認ですけれども、じゃ、このような特別償却を行うに当たり企業が採用できる会計処理というのはどのようなものがありますでしょうか。財務省に伺います。」 「続けて、確認ですけれども、ではこの場合、企業にとってどの会計処理が一番経済合理的なもの、有利なものになるでしょうか。これも財務省に伺います。」 「今御説明いただきましたように、通常の損金経理をして減価償却をするという方法が最も企業にとって有利な方法であるということでありました。では、今最も有利であると言われました特別償却額を損益計算書上費用と計上する方法は企業会計のルールに則しているのかどうか。こちらについては金融庁に伺いたいと思います。」 「ちょっと今答弁が、準備金方式に限定をされた今答弁をされたと思うんですけれども、普通償却についてもお願いいたします。」