希望日本研究所

「先月の二十六日に、新聞やテレビ等でかなり刺激的な報道がございました。皆様も御記憶があるかと思いますが、白熱電球や蛍光ランプが二〇二〇年をめどに実質製造禁止になるのではないか、こういった報道がございまして、その当時の記事などでは、ＣＯＰ21に向けて日本の温室効果ガス削減への取組を具体化する狙いもある、このような報道がなされておりました。これらの報道が契機になりまして、蛍光灯など我が家にある照明機器を政府が強制的に使用禁止にするのかなど、一部では問合せが殺到していると、ちょっとした騒ぎになっておりました。まず、これらの報道につきまして、経済産業省などからはそういうことはないと発表されておりますが、これらの報道の事実関係と経済産業省の対応について確認をいたします。」 「そして、私が申し上げたいのは、結局のところ、最終消費者である国民の皆様にＬＥＤ照明機器への事実上の強制買換えといった過剰な負担、しわ寄せが二〇二〇年辺りに急激に来てしまうのではないか、こういった懸念を持っているところであります。蛍光灯が省エネではないとは言えませんし、まだ使用可能な蛍光灯などの照明機器が全国的に雪崩を打って廃棄をされるということになると、それこそ本当にエコなのかということの問題意識さえ感じます。そういった意味におきまして、経済産業省に伺いますが、照明機器に関する新たなトップランナー制度について、いつ頃までにどのような形で決めていくのか、まずその方向性を伺いたいと思います。重ねて、トップランナー制度自体は環境対策としても非常に大事な制度であることは言うまでもありませんが、国民の皆様に過剰な負担、経済的負担、しわ寄せが起こらないようバランスも取る必要があると思います。この点をしっかり考慮した上で検討されるよう強く要望したいと思いますが、経済産業省の見解を伺います。」