希望日本研究所

「それでは、今回の法案につきまして質問をいたします。まず、今回の改正案の概要につきましては、これまで電力会社が独占しておりました家庭向けの市場を開放すると同時に、事業者を発電、送配電、小売の三区分に再編をして競争を促進するということが狙いとなっておりまして、順調に進みますと、二年後の二〇一六年には小売の自由競争が一気に加速をしていくと、このような段取りであると理解をしているところであります。そこで、確認をしておきたいのは、そもそも電力の自由化は何のためにするのかということでありまして、それは、特定の事業者から全事業者へ、そして全消費者へと門戸を開くことによって効率的で安価で安定的な電力供給システムをつくるという目的に向けたそのための第一歩が自由化であり、今回の改革の第二弾がそういった位置付けになると考えております。しかし、大事なことは、やはり安定と安価とそして安全な電力供給の確保ということは自由化云々以前の前提であり、根幹であることを確認しておきたいのでございます。この安定と安価、安全という三本柱のうち、万が一にもどれか一つが欠けてしまうような事態になりますと、電力システム改革は意味を成さなくなる。そのような意味からも、電力改革は三位一体で取り組んでいただきたいところでありますが、その中でも国民の皆様が強い関心を持っていらっしゃるのは、今回のこの改革によって我が家の家計にメリットがあるのか、電気料金はどうなるのかという安価な電力供給という点であろうかと思います。法案の説明でも種々触れられておりますが、この第二弾の改革によりまして、規制部門でありました一般家庭や小規模な商店、事業所といった七兆五千億円規模の市場が新たに生まれます。企業側からしても相当なビジネスチャンスになるわけでありますから、当然、新規に参入される業者が増え、価格競争が生まれて、結果として安価な電気料金となるのではないかと、このようなことを国民の皆様は大いに期待しているというふうに思います。そこで、質問をいたしますが、今後、新規に参入する企業数はどの程度を想定しているのか、参入企業の事業規模や業種等も含め、確認をしておきたいと思います。」 「自由化に対する国民の皆様の期待は、まさに価格競争によって安価な電気が得られるという点にあると思います。ところが、様々な指摘がなされているところでございますが、二年後の小売参入の全面自由化で本当に電気料金が下がるのか、むしろ上がるのではないかといったことも言われているわけであります。そこで確認をしておきたいのですが、率直なところ、自由化によって電気料金は安くなると考えているのか、また電気料金が安くなるインセンティブは一体何なのかを伺いたいと思います。」 「ただ、今お話もございましたが、料金規制の話も今お話しいただきましたけれども、昨年の電力システムに関する改革方針の中では、「一般電気事業者の料金規制は、電気の小売業への参入の全面自由化後も、実際に競争が進展していることを確認するまでの間、経過措置として継続する。」とされておりまして、この料金規制につきましては、私は、海外での自由化後の価格高騰の事例を鑑みますと、経済産業省としてはよく研究をされ、電力価格の高騰を抑える手段として手堅い手順を踏まれたのではないかというように評価をしております。そこで、伺いますが、この料金規制の部分で述べられております実際に競争が進展していることを確認するまでの間というのは具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。例えば競争の進展を図るための目安や、数値的なまたあるいは別の何か目安としてあるのか、競争の進展は誰がどのように確認をするのか、できるだけ具体的に御説明をいただきたいと思います。」 「他方、一般電気事業者のみに引き続き規制が課せられるのは不公平ではないかという指摘もございます。結局のところ、規制料金が撤廃されるための大前提としては、先ほど指摘いたしましたが、商品となる電気の供給量が増えませんと価格競争が起こらない、価格競争が起こらなければ規制料金の撤廃もできないわけでありますから、何としても電力の供給量を上げていかなければならないということに帰結すると思います。今後、電力の供給量の確保に向け、どのような見込みがなされているのか、茂木経済産業大臣の御見解を伺いたいと思います。」