希望日本研究所

「では、続きまして、先ほど少し触れました昨年十月の会計検査院の随時報告の中身で確認をしたいと思います。ＯＥＣＤの傘下にあります委員会として、開発援助委員会、ＤＡＣというものがございます。このＤＡＣに加盟する各国が開発途上国に対する援助実績を取りまとめたものが、ＤＡＣ報告というものがございまして、これはＤＡＣ加盟国の国際貢献の度合いを測る一つの指標になっているものがあります。このＤＡＣ報告は外務省が作成していると思いますが、先ほど触れました昨年十月の会計検査院の随時報告によりますと、外務省は各省庁で技術協力事業予算として計上されたものを基礎資料としてＤＡＣ報告を作成するのでありますが、技術協力事業として計上している十一省庁のうち九省で技術協力事業予算によって実施した事業の決算額の一部を計上していなかったという指摘がございます。その他にも何点か指摘がございますが、問題は、外務省からのＤＡＣ基礎資料の集計依頼の要請をする文書や事業展開計画の確認、追加のコメントの依頼の内容について、この十一省庁の担当者が十分に理解できていなかったのではないかという指摘が会計検査院から上がっております。そこで外務省に伺いますが、この随時報告の指摘に対して外務省はどのように認識し、対策を講じようとされているのか、答弁をお願いいたします。」 「では最後に、ＯＤＡの見える化の取組について伺いたいと思います。さきのＯＤＡ大綱では、ＯＤＡの政策や実施、評価に関する情報を幅広く迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報するということが重要であるとして、様々な手段を活用して分かりやすい形で情報提供を行うとともに、国民の皆様が我が国のＯＤＡの案件に接する機会をつくることとされております。そして、外務省では、このＯＤＡ大綱を始め平成二十二年六月に発表されましたＯＤＡのあり方に関する検討の報告を受けまして、いわゆるＯＤＡの見える化への取組として、ＯＤＡ案件の現状や成果を公表するために、ＪＩＣＡのホームページでＯＤＡ見える化サイトを開設いたしまして、ＪＩＣＡが実施しております技術協力等について、国別、課題別、協力形態別に案件の概要や評価などが掲載をされております。一方で、外務省以外の他省庁はどうかといいますと、先ほど引用しました会計検査院の随時報告では、各省庁で実施されている技術協力事業の現状や成果などが公開されていないと指摘をされておりまして、外務省が実施しているようなＯＤＡの見える化、これは他省庁が立ち遅れているのではないかということが会計検査院から指摘をされております。今般の新しい開発協力大綱におきましても、国民の理解と支持を得ることが不可欠と記載をされておりますとおり、国民の皆様の御理解、御協力を得るためにも、関係省庁に対しても情報開示を積極的に、また分かりやすく行うよう、外務省からも是非これは後押しすべきだと思いますが、この点について外務省の見解を求めます。」