希望日本研究所

「今月十三日から中間貯蔵施設への廃棄物の搬入が開始されたわけでございますが、最初の搬入につきましては大熊町の仮置場から開始されまして、また、双葉町での搬入につきましても、昨日、二十五日には開始をされたと午前中の答弁でもお話をいただきました。今年一月に搬入をという当初の目標からは遅れてはおりましたけれども、ともかくも施設への搬入が開始できましたことは、福島の除染と復興の推進に大きな一歩を踏み出したというふうに考えております。当面は輸送上の課題や安全対策などを検証するためのパイロット期間、試験運送段階とのことではありますが、放射性物質を含む廃棄物を前例のない規模での搬送する作業でございますので、地元の皆様の不安は当然根強いものがございます。また、地権者の皆様に対しても、不安解消に向け、安全性、透明性はもとより、引き続き分かりやすい丁寧な説明と、地権者の皆様の苦しみを我が苦しみとした、同苦といいますか、寄り添った形での一層の対応が求められていると思います。また、今後の課題として、午前中も出てまいりましたが、二千四百人余りの地権者との用地交渉、これも進んでおりませんので、用地確保に至ったのは僅かにすぎないということが午前中でも判明をいたしておりますが、そこで質問をいたしますが、輸送時の安全確保に向けた環境省の取組について伺いますとともに、現在までの用地確保の現状と今後の見通しにつきまして改めて伺いたいと思います。」 「次に、除染について伺いたいと思います。今月三日、竹下復興大臣が報道各社から受けましたインタビューの中で、避難指示区域のうち最も放射線量が高い帰還困難区域の除染につきまして、全域やることはあり得ないと述べたという報道がございました。そして、これら区域の除染については、国道など必要性の特に高いインフラや拠点を優先して、それ以外は地元の意向を踏まえ検討するという考えを示されたという、こういった報道がございました。この報道はどうも言葉尻だけが先行してしまった感はありますが、ともあれ帰還困難区域にお住まいであった皆様からは、他の避難指示区域と同様に面的な除染を行ってほしいとの切なる希望、願いを政府は真正面から真摯に受け止めていただきまして、政府一丸となって除染に取り組んでいただきたいと私からも強く要望をしておきたいと思います。そこで、環境大臣に質問いたしますが、帰還困難区域の除染に対する政府の考え、方針につきましていま一度ここで確認をさせていただきたいと思います。あわせて、除染全般の進捗状況と環境大臣の御決意を伺います。」 「除染や処分など、国の方針の基となっております放射性物質汚染対処特措法でございますが、平成二十四年一月に完全施行されてから既に三年が経過をしております。この特措法は、施行から三年後の見直しについて規定がなされているところでございまして、環境省では、間もなく有識者会議を設置して、夏頃までに結論を出すと聞いております。そこで、環境省に確認をさせていただきます。この有識者会議の検討スケジュールについて、今後どのようになっていくのか、答弁をお願いいたします。」