希望日本研究所

「そこで、初めに、先ほど来、午前中も他の委員の方から御質問がありましたが、掘り起こし調査について質問いたします。各自治体では、平成二十六年度の改訂基本計画に基づき、高濃度のＰＣＢ使用製品や廃棄物の使用実態あるいは保管状況を把握するための掘り起こし調査を行っておられます。そこで、環境省に確認をいたします。本年二月に公表されたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会が作成した報告書では、調査対象とされる百十三都道府県市における平成二十六年末の時点での掘り起こし調査の実態状況が掲載をされておりますが、直近の実施状況はどうなっているのか、伺います。」 「この報告は実に大変重い課題を明らかにしたことにほかなりません。要するに、ＰＣＢ特措法に基づいて届出がなされていないＰＣＢ廃棄物等が相当量存在することが白日の下にさらされたということでございます。全国に存在するであろうＰＣＢ廃棄物や使用製品の全量把握を行うためにはとにかく人海戦術でしらみ潰しに当たっていくしかない、このように考えますが、それでも、この北九州市では五年も掛かった上に、調査を進めるうちにＰＣＢの含有が疑われる蛍光灯安定器が多数使用されていたケースが新たに判明したことで、その結果、これらの調査に更に四年程度が必要とも指摘がなされております。そこで、環境省に質問いたします。掘り起こし調査に必要な人員を各自治体が確保できるかどうか環境省としてしっかり把握すべきと考えますし、人員不足の自治体には国として何らかのバックアップ体制を構築しませんと調査すら満足にできない事態が生じるのではないかと危惧をいたしますが、これらの点について環境省の見解を伺いたいと思います。」 「この自家用電気工作物設置者の情報は経済産業省から提供されたデータを利用しているとのことでありますが、一部の自治体からは、これらのデータが古いといった指摘や、データに記載されている事務所の住所が不備なためにその住所に郵送したアンケート調査票の相当数が宛先不明で返送されてしまう、あるいは、電気工作物の製造年月日などの基本情報が整理されていないために調査効率が非常に悪い、こういった指摘がなされております。そこで、環境省に質問いたします。調査効率を上げるためにも、これら指摘を踏まえてしっかりとした対応が必要であると思いますが、経産省との連携も含め、環境省としてどのように取り組むお考えか、伺いたいと思います。」 「そこで、環境省に質問いたします。システムの一元化は正確なデータ把握に不可欠ですし、保管事業者の届出事務の煩雑さを緩和することにもつながると考えますが、登録データの一元化に対する環境省の見解を伺います。」