希望日本研究所

「日本経済新聞が今月まとめたアンケート調査によりますと、設備が八割以上に復旧した企業は全体の七〇％を占めているとの結果でありましたが、設備が復旧しても、震災前より売上げが増えた企業は三六％、七割以下にとどまる企業は三三％という形で拮抗しておりまして、被災企業の回復の二分化というものが進んでいるのではないかとの報道がなされておりました。そこで、まずお伺いしたいのですが、被災企業の回復について政府はどのように分析をされているのか、お伺いいたします。」 「この日経新聞の調査の中で注目したいのは、売上高が回復した企業の中でも、例えば建設業や物流業はいわゆる復興工事や復興需要ということでその恩恵を直接受けておりますが、しかし一方で、他業種ではそうなっていないということがございます。資金を投じればインフラ設備は完成をいたしますが、企業にとって収益が回復して初めて真の復興につながるという点を忘れていけないんではないかと思っております。このような変化を受けまして、現場では震災復興支援アドバイザーの役割も、事業の復旧から本格的な事業展開に向けた支援に変わってきているのではないかと聞いております。また、現在、仮設店舗で事業を行っている事業者の方を今後どのように仮設から店舗へ円滑に移行していけるかも勝負になってまいります。仮設を出るときは廃業のときといったことにならないよう、いま一重の支えが不可欠であると思います。今後もグループ補助金を始め様々な支援を引き続きお願いしたいと思いますが、それ以上に積極的な新事業への挑戦を促し、収益力回復に向けた本格的な経営支援を官民挙げて取り組む必要があると思います。例えば、行政と地方企業にニーズのミスマッチが起きないよう仲立ちする等、復興支援アドバイザーの層に更に厚くしていくような支援を行っていただきたいと思うのですが、これらの点につきまして赤羽副大臣にお伺いいたします。」 「続いて、風評被害の問題、今、一部お話をいただいたと思うんですけれども、帝国データバンクの調査によれば、震災関連倒産は三年間で千四百八十五件に達しておりまして、これは阪神・淡路大震災のときの震災後の三年間、三百九十四件と比較しても三・八倍という倒産件数となっております。発災から三年たった現在も震災関連の倒産は高水準になってしまっているという現状がございます。この中で注目すべき点は、倒産件数の一割に当たる百四十二件が原発関連倒産でありまして、そのうち、さらに九割近くが風評被害であるということであります。特にホテル、旅館業などの経営がとりわけ厳しいと見られておりまして、政府の風評被害払拭や観光客増加に向けた支援につきまして、より一層の御尽力をお願いしたいところであります。正確な情報発信による信頼回復を地道に行いながら、風評被害を一刻も早く払拭し、復興を加速していただきたいと思いますが、現状と対応につきまして、加えてございましたら被災地の最前線で陣頭指揮を執っておられます赤羽副大臣にお伺いしたいと思います。」