希望日本研究所

「では続いて、少し視点を変えまして、今度は特定検査対象に関する検査状況という項目について伺いたいと思います。会計検査院の報告のうち、指摘事項についてはその内容が不当事項や処置要求などに区分けをされております。指摘事項は、検査の過程で受検庁側に事態の問題点と改善すべき策を十分納得させているケースがほとんどだと思います。そして、そのような指摘事項は網羅的に改善されるまでフォローされ、その状況は会計検査院によって毎年報告をされております。これは、指摘事項が最終的に改善されるまで監視をするという意味では当然の取組であると考えます。一方で、この指摘事項というものに区分されない特定検査対象に関する検査状況というものが会計検査院から報告されておりますが、これは意外とその位置付けがまだまだ知られていないのではないかと思います。そこで、会計検査院に確認をいたします。特定検査対象に関する検査状況とは何か、御説明をお願いいたします。」 「この特定検査対象に関する検査状況は、平成二十三年度及び平成二十四年度の決算検査報告ではそれぞれ六件及び七件が指摘をされております。その中で一例を挙げてみますと、平成二十四年度においては、高額の不動産等の売買等を行う特別目的会社に係る消費税の取扱い、こういったものがございます。まず、会計検査院に確認をいたしますが、これはどういった内容の指摘でしょうか。御説明をお願いいたします。」 「今答弁でもありましたが、そもそも一般的に考えて、このような会社の規模に税務や会計に係る事務処理能力がないということは、誰もそうとは思いませんので、やっぱり事業者免税点制度や簡易課税制度といった小規模事業者のための諸制度を言わばこれら事業者が悪用していると、そういった事業者がいるのではないかという実態が今回のこの検査院の指摘によって私は明らかにされたというように考えているわけであります。その上で、改めて会計検査院に判断をお伺いしたいんですが、会計検査院としては、この消費税の益税の問題を今後どのように対処をすべきか、どのようにお考えか、見解を求めます。」