希望日本研究所

「続いて、今回のこの地方公会計整備に関わる特別交付税措置について伺います。固定資産台帳の整備や専門家の招聘、職員研修、こういった経費については特別交付税措置が設けられておりますが、その利用状況について確認をします。」 「次に、固定資産の長寿命化について伺います。冒頭申し上げましたように、地方自治体においては限られた財源の中で耐用年数が迫った建物や施設、また、当然建て替えを全部できるわけではありませんので長寿命化をして利用する、こういったことも増えていくかと思われます。しかしながら、昨年一月に公表されました統一的なマニュアルの中では、固定資産の長寿命化対策と耐用年数との関係については今後の検討課題という整理をされております。でも、各自治体としては、長寿命化をしたらやはり耐用年数が延びるだろうという、そういう財務的な影響を期待するわけでありますけれども、この点について実はまだマニュアル上、答えが出ておりません。したがいまして、この固定資産の長寿命化と耐用年数の関係については今どういう検討状況か、確認をいたします。」 「続いて、今回の新地方公会計、総務省としてはモデル事業ということで幾つかの自治体でモデル事業を進めていただいていると聞いております。例えば、京都府の精華町などでは一定のシステム改修費で標準的なソフトウエアを使って日々仕訳をやる、こういった話も聞いておりますが、このモデル自治体での導入状況と、今後の展開について確認をいたします。」 「そういった意味におきまして、平成二十九年度、もう来年度からスタートをするわけであります。まだまだ越えなければならない課題はたくさんありますけれども、やはり、賢くこの財務データを使って効率的に財源を活用して、国民のためにサービスを充実をしていく、そのためにも今回のこの統一的な会計基準の導入というのは非常に大切であろうかと思いますので、最後に大臣に、この導入に向けた決意をお伺いさせていただきたいと思います。」