希望日本研究所

「今いろいろ確認をさせていただきましたが、今日、お手元に資料をお配りをしております。今お話しいただいたことをまとめた資料がお手元の資料にありまして、三種類、会計の基準で処理が認められております。そして、一番上の通常の償却方式というのが企業にとって最も経済合理性がある、課税の繰延べ期間が最も長いので、企業にとって最も有利な処理であります。一方で、これは一般に言われる企業会計のルールには準拠をしていないと。じゃ、実際それの利用割合はどうかといいますと、全般的質疑のときにもお示ししましたように、この特別償却制度を利用している企業の九五％がこの一番上の会計処理を利用しているというのが実態であります。この理由として様々あると思います。一つは、全般的質疑のときに申し上げましたように、そもそもこの準備金制度自体が税法の基準として周知度がまだまだ低いんではないかということが一つに挙げられますが、もう一つの理由として考えられるのが、やはり企業の経済合理的な活動からするとこれを選択してしまうという今実態があるかと思います。このように、企業の経営者にとってやはりキャッシュフローというのが最も重要な要素になりますけれども、キャッシュフローを考えたときに最も有利な方法が、税法には則しているけれども一般の企業会計のルールからは逸脱をしてしまうと、これが税法が企業会計より優先されてしまうという実務での問題意識ということであります。そういった点におきましては、これは税法の逆基準性という言葉でも言われるところにあるんですけれども、こういった部分についてはやはり改善をしていく必要があるんではないかと思います。特に今日挙げたのは一例にすぎませんので、これだけがそういったことを起こしているのではなくて、やはり損金経理要件を始めとした税法上の縛りが企業会計を無視して税法だけに準拠をするという企業の会計実務を生んでいると。特に民間企業において、そういった企業会計のルールにちゃんと則しているかという監査を受ける会社というのはごく一部です。会社法上の大会社と上場会社だけに限られますので、やはり税法がある程度中小企業にとっては会計上の規範になっているというのが実態であります。そうであるからこそ、私は逆に税法がやはりもうちょっと会計のルールに則した制度設計をするべきではないかというように考えておりますが、この点について財務大臣の御見解を伺います。」